本件は、昨年10月27日に開始されたUSPTOによる早期審査に関するパイロット・プログラム（以下PG）に対する申請費用の改訂で、2026年６月10日以降はPTOの申請費用は免除となる。要は、本PGを開始したもののPG申請数が極端に少ないので費用を免除することにした。

なお、適用される出願と要件は昨年10/27の官報の内容と同じ。即ち、2025年10月27日以前の米国出願である（即ち、現在Pendingで第１回目のOAを待つ状態の出願）。なお、本PGに参加するにはクレーム数の制限があり、独立クレームは１項、合計クレーム数は10項まで。本PGは、既出願にのみ適用されるので、本PGへ参加を希望するには申請書（2026/06/10以降の申請費は不要）と同時にクレーム数の要件を満たすための予備補正が必要。本PGのメリットは第１回目のOAが出るのが出願受付順ではなく早くなることのみ。第１回目のOA発行後は本PGによるStatusは通常の出願に戻る。

今回の改訂でPG申請費用(150ドル)が免除されたとしても施行日(2025-10-27)から既に7か月以上経過しているし、クレーム数を調整するための予備補正とPTOへの申請費用（現地代理人費用、おそらく最低1000ドル？）を考慮すると、日本の顧客はあまり利用しないだろう。ただし、本PGは将来的には、コンパクトな特許出願（独立1、合計クレーム10以下で表現できる発明）に対する恒久的な早期審査となるかもしれない。（以上筆者）

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「１」概要
PTOの新長官Squires氏による新たなパイロット・プログラム（PG）で、コンパクトな出願（独立クレーム１項のみ、合計１０項まで）に対する早期審査を試験的に実施し、審査のバックログを減らすことと、将来的にはこのPGを新規出願に取り入れる価値があるかを検討する。但し、上記したように本PGが適用されるのは既出願（2025年10月27日以前に既に出願された米国出願）である。

「２」パイロット・プログラム（PG）受付開始日：
2025年10月27日（～１年：但し、各Technical Centerで約200件の申請が受理された時点で終了、または、USPTOの判断で早期終了）

「３」本PGに適用される米国出願？
適用される出願：2025年10月27日以前に既に出願された米国特許出願（継続、再発行、PCTからの国内移行を除く）。2025年10月27日以降の米国出願は対象外！
即ち、現在出願審査Pendingで第１回目のOAを待つ状態の米国出願。

「4」本PGに参加するには？　以下を満たす必要がある：
a) PTO/SB/472のフォームを使用；
b) 費用：規則1.17(h)の費用（Largeは150ドル: Smallは60ドル）(2026年6月10日以降に申請する場合には費用不要)
c) クレーム数の制限（独立クレーム1項のみ、合計10項まで、多数項従属クレームはNG）
d) 既出願なので、クレーム数の制限を満たすように予備補正が必要、この予備補正は本PGに参加申請時に必要（後で予備補正を提出できない）

「5」本PGによって出願審査はどのようなメリットがあるか？
特別扱い（Special Status）は第１回目のOA発行まで（それ以降は通常出願としての扱い）

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